IT導入補助金は、中小企業や小規模事業主等を対象とした補助金制度です。ITツール導入の費用補助を行うことで、業務の効率や売上アップをサポートすることを目的として設立されました。ここでは、3つのIT導入補助金の概要について、詳しく解説していきます。
通常枠(A・B類型)は、CRMツールをはじめ、在庫管理システムや勤怠管理システムなど、自社の課題を解決するITツールを対象とした補助金枠です。
導入するITツールの業務・汎用プロセス数によって補助額が変わりますが、A類型であれば5万円~150万円未満、B類型では150万円~450万円以下、それぞれ実費の1/2以内で支援してもらえます。
ほとんどの業種が補助の対象となっていますが、一部例外となる規定もありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。
参照元:IT導入補助金公式HP:通常枠(A・B類型)「https://www.it-hojo.jp/first-one/ab-type.html」
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃や自然災害による故障などにより、事業継続が困難となる事態を回避する目的で補助金枠が設定されました。
補助対象となるのは、(独)情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に記載されたサービスのみとなっています。
補助額は、サービス利用料の1/2以内、最大で100万円までで、最大2年分を支援してもらうことが可能です。
参照元:IT導入補助金公式HP:IT導入補助金2023 セキュリティ対策推進枠「https://www.it-hojo.jp/security/」
2023年10月より開始されるインボイス制度の支援として、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに限定して設立された補助金枠です。
補助額50万円以下の場合は、実費の3/4以内。補助額50万円超~350万円以下の場合では実費2/3以内でそれぞれ支援してもらうことができます。
ソフトウェアと合わせて、PCやタブレットなどのハードウェアも補助対象に含まれます。さらにクラウド利用料も最大2年間分、補助申請することが可能となっています。
参照元:IT導入補助金公式HP:デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)「https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html」
IT導入補助金を利用するにあたっては、事前に申請手続きを行う必要があります。
まず始めに、導入を希望するITツールとIT導入支援事業者の選定を行わなくてはいけません。
次に、IT導入支援事業者のサポートの下、オンライン上で交付申請を行い、交付が決定した後にITツールの発注に進みます。申請前にITツールを発注してしまうと、申請が却下されてしまいますので注意が必要です。
参照元:IT導入補助金公式HP:申請・手続きフロー「https://www.it-hojo.jp/procedure/」
導入コストを少しでも抑えたい企業は、IT導入補助金を活用するのがおすすめです。CRMツールをはじめ、他のITツールでも申請が行えますので、同時に複数のツールを導入する場合は、特に導入コストを抑えることができるでしょう。
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